障害者コーディネイト
障害者雇用コーディネイト

障害者雇用コーディネイト事業

弊社では障害者雇用をお考えの企業と障害者自身との調整をいたします。
障害者が従事しやすく長期的に働けるよう、業務内容を精査し障害者各人に適した労働環境を整え、日々の業務管理・指導などサポートを行います。

障害者雇用の難しさ

日本で障害者認定を受けている人が約 936 万人。
そのうち就労可能と思われる対象者が約 374 万人。しかし現在就労できている障害者は約 93 万人。
残りの約 280 万人の方たち は、働きたい意欲があっても働く場所がないのが現状です。
ある調査によると、「一口に障害者といってもそれぞれが持つ障害は千差万別なので、自社が求める人材であってなおかつ自社に勤務可能な人を探すとなると、かなりハードルの高さを感じる。それをあきらめて簡単な仕事を作るとなると会社の負担が大きくなってしまうので難しい」「障害者を義務のみで雇用するのではなく、しっかりと成果を上げられる仕事を作って雇用したいと思う」といった声が挙がりました。

障害者雇用促進法

社員数に対して一定の割合以上の障害者を雇用することが、障害者雇用促進法により会社に課せられています。
雇用義務の対象となる会社は、現在法定雇用率が 2.2%ですので 45.5 人以上(実質46人以上)の会社が対象になります。さらに 2021 年 4 月までに2.3%に引き上がることが既に決まっています。

障害者の雇用者数が法定雇用率に満たない場合、納付金「障害者雇用納付金」の支払い義務が課せられます。
障害者雇用納付金は「障害者雇用促進法」で定められた「障害者雇用率(法定雇用率)」未達成の事業主に課せられる徴収金で、法定雇用率(2.2%)を下回った場合、不足する障害者数に応じて 1 人につき月額 50,000 円を納付することを定められています。

お問い合わせ

下記のフォームまたは電話番号より気軽にお問い合わせください。

03-6419-7752 データディスク Google 障害者雇用事業部 受付時間:平日10:00〜19:00


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